費用

弁護士費用とは

弁護士が事件を受任する場合、タイムチャージでご提案する場合を除いて、弁護士費用は、経済的利益をもとに計算して、着手金、報酬金をご提案します。そのほかに実費として一定の費用をいただきます。

1. 着手金とは、弁護士が依頼者の依頼に応じて事件処理に着手するために必要な金員で、結果のいかんにかかわらず、お支払いただきます。その訴訟等で請求する額、もしくは請求されている金額や土地の価格などをベースに算定します。
2. 報酬金とは、訴えて得た利益や訴えられた金額と実際に支払うことになった額との差額に基づいて算定するものです。これは、着手金とは別のもので、事件終了後にお支払いただきます。

※以下の金額は、一応の目安です。着手金を基準より低額にし、報酬金で調整する場合もあります。分割にてお支払いいただくこともあります。個々のご相談に乗らせていただきます。

法律相談

面談による法律相談のみで、お電話やメールによる法律相談はお受けしていません。ただしオンラインによる面談もお受けしております。

初回相談 30分ごと 5,500円（税込） 1時間 11,000円（税込）

但し、その後、ご依頼を受けた場合は、相談料はいただきません。

一般民事事件
（相続事件を除きます。詐欺問題、不動産トラブルなど一般的な民事の事件をいいます）

依頼者が得るであろう経済的利益をもとに着手金・報酬金を下記の割合に従って計算します。

着手金

報酬金

※例えば、交通事故に遭って、加害者に対して500万円の支払いを求める場合は、経済的利益は500万円ですので、着手金は500万円×5％＋9万円によって、37万4000円（税込）となります。実際に、150万円が回収できた場合には、経済的利益は150万円になりますので、150万円×16％によって、26万4000円（税込）をいただきます。

なお、あくまで目安であり、事件の難易度、事務量の多寡によって金額は変わります。詳しくは、支払い方法も含めて、ご相談の際にご説明いたします。また着手金の最低金額は22万円（税込）とさせていただいております。

相続事件

相続をする際に、相続人間で争いが起きてしまった場合、裁判所に遺産分割の調停を行うことが多いと思われます（弁護士が他の相続人の方と直接交渉する場合もあります）。遺産分割調停が調わなかった場合には、遺産分割審判に移行します。

遺産分割事件を受任する場合、経済的利益を、ご自分が相続されるであろう時価相当額をベース（経済的利益）にして、一般民事事件の表にあてはめて着手金・報酬金を計算します。

なお、争いがない遺産分割事件の場合には、経済的利益を3分の1にして計算することがあります。

顧問契約

企業の事業規模や業態から予想される弁護士の業務量などを勘案し、通常は月額約3万3000円から5万5000円程度をお願いしています（ただし業務の内容などによって変わります）。

また当職は国会議員、地方議員の皆様からの顧問業務も積極的にお引き受けしております。

タイムチャージ

事案の複雑性、ご依頼内容、弁護士の業務量などから、経済的利益を基準に弁護士費用をご提案するのではなく、1時間ごとのタイムチャージで弁護士費用をご提案することがあります。その場合には、1時間2万7500円～3万3000円（税込）の範囲でご提案いたします。