お金にまつわる悩み 経費の架空計上とは何ですか？
架空計上とは、政治団体が本当は支出してもいない経費を支出したとして、記載していることです。これは政治資金規正法の虚偽記入にあたります。場合によっては私文書偽造罪などに当たる場合もあるかもしれません。
日ごろから、議員自身が、どのような経費を支出しているかなど、大まかにでも把握しておく必要があるといえるでしょう。
お金にまつわる悩み
お金にまつわる悩み お金にまつわる悩み 政治とカネの問題に対して、対策を取らないことはどのようなリスクが発生するでしょうか。
リスクがあります。次回の選挙において得票数を減らすことにつながります。
寄付について 特定の政治家は、ＮＰＯ法人であったり、一般・公益社団法人から政治献金をもらうことはできるのでしょうか。
ＮＰＯ法人から政治献金をもらうことは控えた方がよいと思います。一般・公益社団法人からもらうことは問題ないと思います。
お金にまつわる悩み 政治団体の不適切な支出について教えてください。
政治団体の収入と支出については、政治資金収支報告書に記載され、公開されます。過去、報道された支出については、ＳＭバーの利用代金、真珠製品代、ボクシング観戦や手品ショーのチケット代などがあります。政治家としては、国民・住民の賛同が得られないような支出は控えるべきように思います。
寄付について 秘書給与に関してはどんなトラブルが考えられますか。
秘書が受け取る給与は秘書が受け取るべきものです。また私設秘書を企業が派遣するという場合にも気を付ける点があります。
お金にまつわる悩み 運動員買収と政治献金の違いは何ですか。
選挙に勝つために運動員にお金を渡すことは買収として禁止されていますが、一方で、政治献金（カンパ、寄付）をすることは政治資金規正法上、許されています。買収にあたるかどうかは、現金を渡した時の状況によって最終的に判断されます。
寄付について 知り合いから無料で事務所を貸してくれるといわれたのですが、何か気を付けることはありますか。
無償で物件を借りる場合は、賃料相当額を寄付してもらっているということになるので、政治資金収支報告書に記載しなければなりません。また、個人の政治家の場合、会社や労働組合等からは無償で借りることは認められていません。
寄付について 政治家は外国籍の方から寄付を受けることはできますか。寄付を受けたことが発覚したら、責任をとらなくてよいのですか？
政治資金規正法という法律では外国籍の方からの寄付を受けることは禁止されています。寄付を受ければ、責任が発生するということになりますが、議員側からすれば防ぎようもない場合もあり、必ず責任を追及するというのは難しいところです。
寄付について 政治資金の迂回寄付、トンネル献金とは何ですか。
政治資金規正法上は、本当は許されない寄付・献金なのですが、一定のルートを経由するなどして、一見すると適法に見える寄付・献金とでもいえばいいでしょうか。脱法行為（抜け道）として違法ではないかと指摘されていますが、実際には取り締まることは難しく、常態化しているといわれています。
寄付について 寄付をいただく際に気を付けることはありますか？
選挙期間中なのか、そうでないのか等によって寄付をいただく場合のルールが異なります。