不動産の売買にまつわるトラブル 物件を売却しようと思っているのですが、仲介業者さんにはいくらの報酬を支払えばよいのでしょうか。その仲介業者から、直接買わせてもらえませんか、と言われているのですが、いいのでしょうか。
仲介手数料の報酬は、一般的には３％＋６万円（税別）で計算されます。もしも、仲介業者から「直接買わせてもらえないか」と言われたら、なぜそのようなことをするのか理由を聞いてみましょう。
不動産問題
不動産の売買にまつわるトラブル 不動産の売買にまつわるトラブル 投資用マンションを購入しました。けれど、購入価格が相場の実勢価格（実際の取引が成立する価格）よりも極めて高かったことがあとで判明しました。相場の価格をきちんと説明すべきではないでしょうか。
過去の判断で、実際に説明義務違反であると認められたケースがあります。ただ、常に実勢価格を説明しなければならないということではなく、取引を行うか行わないかに関係するような重要な情報であれば説明する必要があると思います。
不動産から退去するとき 現在、家を貸しています。契約期間は２年間なのですが、この際、２年が満了するときに、家を返してもらおうと思っています。その場合、何か気を付けることがありますか。
契約期間が満了する日の６か月から１年の間に、契約の更新拒絶通知を送っておかねばなりません。また、法律には、更新しないことを示す「正当な事由」が必要です。
不動産の賃貸借にまつわるトラブル 家を借りようとしたのですが、外国籍であることや、同性カップルであることを理由に借りるのを断られてしまいました。これは違法でしょうか。
不動産を貸すか否かについては大家さんが選べるものの、やはり、サービスを拒むことについて何らの合理的な理由がない場合には、大家さんが契約を断るのは許されないと思います。大家さんとよく話し合って、なぜ断るのか、理由を明らかにしてもらいましょう。また、自分が大家さんの立場である場合、このような理由で断ることは許されないので、きちんと相手の方と話し合いましょう。
はじめに 不動産トラブルってどのようなものがあるのでしょうか。簡単に教えて下さい。
不動産を購入したり、売却する際、「質の悪い不良物件を購入してしまった」「その事実を知っていれば買わなかった」などのトラブルが考えられます。また、不動産を貸したり・借りた際にも、トラブルが起きることがあります。相続の場面でも不動産をめぐってトラブルが起きています。