〔この記事でのまとめ〕
すぐにご相談ください。取引の状況、ご相談者の認知レベル、自宅の売却価格などを中心に事実関係をお聞きして、適切なアクションを取っていきます。
〔本文〕
「自宅の押し買い・訪問購入被害とはどのようなものですか？」のブログでもご説明しましたが、現在、押し買い事案・訪問購入被害が頻発に起こっており、社会問題になっています。
言葉巧みに、老後の不安をあおり、ご自宅を売却させようとするものです。
このような被害に遭われていたら、すぐにご相談いただきたいと思います。
そして、すぐに契約書を確認します。名義が本当に変わっているのか、不当な取引内容でないのかを確認します。被害に遭われた方はどのような気持ちだったのか、どのようなおつもりだったのかについてもお話をお伺いします。
もしも、何等か問題があった場合、業者に対して契約の無効・取消を求めるべきでしょう。どのようなロジックを使うかは、ケースバイケースですが、まずは、家の売却を決まってしまった契約（取引）の巻き戻しにトライする必要があります。
事案によっては、業者は、すぐに転売しているケースもあります。その場合には、転売した先に名義をもどすよう求めていくのか、それとも、業者に対して、お金の返還を求めていくことなどを検討します。
平成２７年４月２８日に東京高等裁判所が（消費者法ニュース１１３号２２５頁）言い渡した判決では、当時８７歳の女性が所有していたマンションを７００万円でＡ業者が買い取り、そのＡ業者はすぐに別の業者であるＢ業者に１３５０万円で売却したというものでした。
東京高等裁判所は、８７歳の女性の自宅売却にあたっては、理解力・判断能力が欠けていたとして、それにもかかわらず、ご高齢者から家を購入したとして、Ａ業者、Ａ業者の関係者などの責任を認めました。
転売先にアクションを取るにせよ、（だました）業者にアクションを取るにせよ、そこで重要になってくる一つは、ご相談者の認知機能レベルです。やはり認知症を患っていたり、認知機能検査で一定の点数以下であれば、契約（取引）を巻き戻す重要な根拠となります。
また、売却の対象になった自宅が普通に売却すれば２０００万円なのに、それが１０００万円で業者に売却してしまったなど、不当に安く売れている場合、この状況も、契約の巻き戻しの重要な証拠となります。
ご自宅は大切な財産です。早めのご相談が解決につながる場合もあります。ご相談いただければ、取引の状況、ご相談者の認知レベル、自宅の売却価格などを中心に事実関係をお聞きして、適切なアクションを取っていきたいと思います。
