〔この記事のまとめ〕
議員は選挙運動、議会活動、政治活動など多岐にわたる活動をしています。そのなかで、ハラスメントを受けたり、ＳＮＳを利用するなかでのトラブルがあります。ほかにも、適法な選挙運動、適法な政務活動費の使用、政治資金規正法に準じて適切な金銭管理が必要です。
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地方議員であれ、国会議員であれ、議員を志す方は、選挙に出て、有権者から投票されて、そして、議員になっていきます。
議員を志す以上、有権者とコミュニケーションを行っていかねばなりませんし、もしも、議員になれれば、議会に出席して議会活動をしなければなりません。選挙では、選挙運動に精を出します。自分の政治スタンスを外部にアピールする必要もあり、政治活動も行わなければなりません。このように議員の活動は、多岐にわたっています。
多岐にわたる活動のなかでは、多くのトラブルや留意点・懸念点があり、リスクヘッジが必要です。
例えば、最近は、票ハラスメントが問題となっています。議員や候補者は、自身の政策や政治スタンスをアピールするために、駅などで演説することがあります。その中で、有権者から、怒鳴られたり、唾を吐きかけられたり、はたまた殴られたりする事件が起きています。ほかにも、候補者の身体を触ってくるなど、セクシュアルハラスメントと疑わざるを得ないような行為も報告されています。
他にも、議員や候補者は、自分の政治的な考えを皆さんに知ってもらうために、政策ビラを作成することもあります。けれど、ビラを作成するには、気を付けなければいけないことがたくさんあります。どのようにビラを作成するか迷うことになります。
また、地方議員になれば、政務活動費といって、地方自治体からお金が支給されていますが、そのお金の使途も決まっています。使途を誤ってしまった場合に、訴訟が起こされるケースもあります。正しく使わねばなりません。
しかも、最近は、多くの議員や候補者が、自身の政治理念や考えを外部にアピールするためには、ＳＮＳを用いています。しかし、自分の政治理念や発信をするたびに、誹謗中傷の連絡が頻繁にきたり、他方で、発信する際に、他人の名誉を傷つけてしまうような投稿をしてしまう危険性もゼロではありません。
まだあります。議員は公人ですから、お金の扱い方には慎重を期さなければなりません。例えば、熱心に活動を応援してくれる方が寄付を下さった場合、もしもその方が外国籍であれば、その寄付はもらってはいけません（政治資金規正法２２条の５）。 お金についてもきちんと管理しなければなりません。
このように議員は、活動することによって多くのトラブルに遭遇します。
議員は歳費（給料）をもらっているので、国民のため、住民のために活動することが求められます。しかし、一生懸命活動すればするほど、多くのトラブルに遭遇します。活動するにあたって発生するトラブルを守ることや未然に防ぐことは、日本の民主主義のためにも重要なことだと考えられます。
