寄付について 知り合いから無料で事務所を貸してくれるといわれたのですが、何か気を付けることはありますか。
無償で物件を借りる場合は、賃料相当額を寄付してもらっているということになるので、政治資金収支報告書に記載しなければなりません。また、個人の政治家の場合、会社や労働組合等からは無償で借りることは認められていません。
寄付について 投資トラブル、詐欺問題 仮想通貨詐欺、ロマンス詐欺って何ですか？
言葉巧みに相手を騙して、仮想通貨を振り込んでしまったり、婚活アプリで知り合った人に多額のお金を振り込んでしまう詐欺が流行っています。決して、回収は楽ではありませんが、場合によれば、回収が見込める場合もあります。スピーディーな動きが重要です。
寄付について 政治家は外国籍の方から寄付を受けることはできますか。寄付を受けたことが発覚したら、責任をとらなくてよいのですか？
政治資金規正法という法律では外国籍の方からの寄付を受けることは禁止されています。寄付を受ければ、責任が発生するということになりますが、議員側からすれば防ぎようもない場合もあり、必ず責任を追及するというのは難しいところです。
不動産の売買にまつわるトラブル 物件を売却しようと思っているのですが、仲介業者さんにはいくらの報酬を支払えばよいのでしょうか。その仲介業者から、直接買わせてもらえませんか、と言われているのですが、いいのでしょうか。
仲介手数料の報酬は、一般的には３％＋６万円（税別）で計算されます。もしも、仲介業者から「直接買わせてもらえないか」と言われたら、なぜそのようなことをするのか理由を聞いてみましょう。
不動産の売買にまつわるトラブル 投資用マンションを購入しました。けれど、購入価格が相場の実勢価格（実際の取引が成立する価格）よりも極めて高かったことがあとで判明しました。相場の価格をきちんと説明すべきではないでしょうか。
過去の判断で、実際に説明義務違反であると認められたケースがあります。ただ、常に実勢価格を説明しなければならないということではなく、取引を行うか行わないかに関係するような重要な情報であれば説明する必要があると思います。
寄付について 政治資金の迂回寄付、トンネル献金とは何ですか。
政治資金規正法上は、本当は許されない寄付・献金なのですが、一定のルートを経由するなどして、一見すると適法に見える寄付・献金とでもいえばいいでしょうか。脱法行為（抜け道）として違法ではないかと指摘されていますが、実際には取り締まることは難しく、常態化しているといわれています。
弁護士はそれぞれのトラブルをどのように解決するのですか? 自宅の押し買い・訪問購入被害にあったら、どうすればよいでしょうか。
すぐにご相談ください。取引の状況、ご相談者の認知レベル、自宅の売却価格などを中心に事実関係をお聞きして、適切なアクションを取っていきます。
寄付について 寄付をいただく際に気を付けることはありますか？
選挙期間中なのか、そうでないのか等によって寄付をいただく場合のルールが異なります。
投資トラブル、詐欺問題 デート商法、結婚詐欺って何ですか。
いわゆる、恋愛感情を利用して、それに付け込んで、アクセサリー等の高額な商品を交わせる悪徳商法です。
ＳＮＳを利用するうえで気になる悩み 政治家がＳＮＳでだれかを批判するとき、またはＳＮＳで誹謗中傷を受けるとき、どのような発言・発信・投稿が名誉毀損表現になるのでしょうか。
その投稿が人の評判や評価を貶めるものであるか、仮に貶めるものであっても、全く事実無根のエピソード、虚偽の事実関係を前提とするものか、真実を前提にしている場合であっても、言い過ぎてはいないかを吟味しましょう。